ふじみ野市議会 2022-06-09 06月09日－03号
教育委員会といたしましては、今後も埼玉県教育委員会が主催するヤングケアラー経験者が体験談を語る会や、大学教員らの専門家の講演等を活用して支援の強化に努めてまいります。そして、学校が該当児童生徒の相談しやすい体制づくりを進めるとともに、児童生徒とケアが必要な方、その家庭が必要な支援を受けることができるよう子育て支援課や地域福祉課等の関係機関と連携し、支援してまいります。
教育委員会といたしましては、今後も埼玉県教育委員会が主催するヤングケアラー経験者が体験談を語る会や、大学教員らの専門家の講演等を活用して支援の強化に努めてまいります。そして、学校が該当児童生徒の相談しやすい体制づくりを進めるとともに、児童生徒とケアが必要な方、その家庭が必要な支援を受けることができるよう子育て支援課や地域福祉課等の関係機関と連携し、支援してまいります。
次に、（２）、ヤングケアラーサポートクラスの実施予定はについてでございますが、福祉、教育行政担当者による説明を踏まえた、学校における相談支援に関する研修や、大学教員などによる講演及び元ヤングケアラーによるトーク、生徒とのディスカッションなどを通して、教職員や生徒、保護者がヤングケアラーに対する理解を深め、学校における相談支援を充実させるために、中学校、高等学校で実施する出張授業であるヤングケアラーサポートクラス
一部の環境保護団体は、独自に大学教員などと連携した調査の計画をしたり、これまでの調査結果の集約をしたりといった具体的な取組を始めていると聞いています。このような資料が提出された際には、決して棚ざらしにはせずに対応していただくよう強く要望いたします。 また、両計画には市内の希少動植物が掲載されることになります。
埼玉県と連携を図りながら名簿の中から大学教員の方の応援をお願いしましたが、年度末の繁忙期に重なり、お手伝いをいただけなかった経緯がございます。 今後は、職員負担のさらなる軽減を図るため、国の人材バンクの活用も含め、幅広く情報収集に努めるとともに、体制強化のため関係部局と連携しながら、保健師をはじめとした人材の確保に取り組んで参ります。
現在の委員構成ですが、選出区分第１号、学識経験者として大学教員や弁護士、第２号、関係行政機関の職員として警察や保健所職員、看護教諭、第３号、社会福祉、医療または雇用に関する職務に従事する者として社会福祉協議会会長、医師、ハローワーク職員など、第４号、市民の代表者として民生委員・児童委員協議会連合会副会長、第５号、公募に応じた市民で組織しております。
これまで当市では、川村学園女子大学、民間保育園協議会、そして当市による三者協定を締結し、大学教員を講師に、保育士を対象とした研修の実施や、学生を対象とした市内保育所の見学会などを実施してまいりました。 さらに、令和元年８月からは民間保育園協議会と検討会を立ち上げ、保育の質向上につながる取組などについて議論を深めているところでございます。
講座の内容は、模擬試験及び解説、二次面接対策演習、英語学習法の紹介、民間事業者のスピーキング思考テスト、受講の有無にかかわらず全ての中学校３年生に３級、準２級、２級の単語集を１冊にまとめた単語集を配布、日時は英検前の毎週日曜日に１日３時間の講座を４回実施、講師は退職職員、大学教員、非常勤講師などとなっております。
会議は、日本司法支援センター(法テラス)兵庫地方事務所、公益社団法人家庭問題情報センター、兵庫県臨床心理士会といった各関係機関と有識者として離婚実務に携わっている弁護士、家族法に詳しい大学教員のほか、神戸家庭裁判所の３名の職員がオブザーバーとして出席し、開催されているということであり、明石市が行う各種施策についての意見を出していただき、情報を共有し、連携を図る連絡会議となっているということでありました
加えて、全ての小中学生を対象に、大学教員等の発達障がいの専門家を派遣する発達支援訪問を行い、保護者と学校の情報共有や合理的配慮について理解を深めております。 さらに、各学校では、学校生活にうまくなじめない子、学力が振るわない子の支援策を検討する教育相談の会議を通して、チームで支援に当たることができるような体制を構築しております。
この制度は、企業、団体からの出資金を原資とし、多摩地域の各大学や短大から選抜された学生に奨学金を給付するもので、奨学生は多摩未来奨学生プロジェクトに参加し、大学教員や専門家指導のもと、地域活動や企業訪問を通し、グループワークを行い、地域へ提言を行うことが求められます。 このプロジェクトを通じて地域企業に対する理解を深め、地域を活性化する人材育成を目的としています。
その内容別の内訳につきましては、大学教員による市の講座や教室等での講師が約28％、学生の市事業への参加が約25％、市の委員会や審議会等の委員として大学教員に委嘱している者は約25％、大学への市職員の講師派遣が約５％、協働事業、その他が約17％という割合となっております。 以上でございます。 ○石井寛議長 よろしいですか。 ３番・弓削勇人議員。
次に、議案第４号 深谷市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、障害支援区分の認定審査会の現在の委員の構成はとの質疑に対し、委員の構成は医師が８人、障害福祉施設の職員が４人、それから看護師または保健師が４人、それから障害者を抱える家族の会、そちらの方から２人、また精神保健福祉士が１人、それから大学教員が１人であるとの答弁。
次に、委員から「委員には専門知識が求められることになるが、構成はどう考えているのか」との質疑に対し、「法で明記されている市長のほか、行政区長、司法書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、建築士、民生委員、児童委員、商工会、大学教員、公募に応じた方などを予定している」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。
現在の委員の構成でございますが、医師、障害福祉施設の職員、看護師、保健師、家族会、それと精神保健福祉士、大学教員、以上が構成でございます。35人になりましても、この構成は変わらないというようなことで、その人数がふえるというようなことでございます。 ○馬場茂議長 ６番 鈴木議員。
審査会の構成は、民間の建築専門知識を活用するために大学教員を２名、法律の専門職である弁護士を１名、計３名で構成されております。 以上です。 ○石井寛議長 よろしいですか。 14番・飯田恵議員。 ◆14番（飯田恵議員） それでは、その坂戸市空き家等対策審査会の開催状況をお尋ねいたします。 ○石井寛議長 石田総務部長、答弁。 ◎石田尊総務部長 お答えいたします。
具体的には、弁護士や司法書士、宅地建物取引士、建築士、大学教員、医療関係者を予定しているところでございます。 次に、質問要旨⑦についてお答えいたします。 条例第23条に規定する審議会の委員につきましては、条例制定後に委員への選任に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小倉順子議長 ３番。
４点目、行政不服審査会委員の人選方法、構成委員数及び女性の登用につきましては、大学教員や弁護士など法律の専門家から３名を選び、うち１名については女性を予定しております。
そして、主権者教育の充実には教員の理解が欠かせないとして研修会も実施し、大学教員による講演のほか、模擬選挙や議会傍聴などの先進事例を紹介したり、事前に各教員から質問を募り、不安の解消を目指しているとのことです。 そこで、五点目といたしまして、市立川越高等学校で模擬投票は行うのかお伺いいたしまして、一回目とさせていただきます。
新たに設置された第１の教育委員会評議会は、学識経験者として大学教員１名、有識者として２名、ＰＴＡからの推薦者として１名、公募市民２名の合計６名で組織され、会議は年３回開催されています。 会議では、教育全般に係る教育的課題に関し、評議員と教育委員が相互に意見交換を行い、直面する課題はもとより、公教育の推進において中長期的な見通しも含めた展望を整理する組織といたしました。
この総合教育会議は、教育基本法に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策である大綱策定に関する協議等を行うものであり、必要によっては、大学教員や学校評議会委員、ＰＴＡ関係者、地元企業関係者等から意見を聞くことができることとなっております。